ベトナムで進む 「農業×脱炭素」の社会実装
ベトナムで進む「農業×脱炭素」の社会実装
ソーラーシェアリング実証と現地法人設立
ベトナムの農林水産業は、気候変動による高温障害や日射ストレス、電力コストの課題に直面しています。アグリツリーは、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を軸に、農業の生産性と地域のエネルギーを両立させる仕組みを、ベトナムの現場で“実証から社会実装”へと前に進めています。
トピック・採択実績
経済産業省
「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択
2024年12月12日に公表。ベトナムの農林水産業の気候変動適応と電力インフラ強化に資する実証事業として採択されました。
国際連携
ベトナム側研究機関とMoU締結
2024年10月に締結。導入ガイドラインの共同策定を見据え、現地国立大学等の関係機関との強固な協力体制を構築しています。
AZEC
AZEC協力案件リストに掲載
2025年10月、第3回AZEC首脳会合に関連する「AZECパートナー国との協力案件リスト」に当プロジェクトが掲載されました。
福岡県
福岡県知事へ事業報告（総領事同席）
2025年12月9日、在福岡ベトナム総領事同席のもと、ベトナムで進める実証事業の成果を福岡県知事へ報告しました。
プロジェクトの歩み
2021–2024｜調査・基盤づくり
2021
- 環境省 令和５年度 脱炭素社会実現のための都市関連提携事業スタート
- 福岡県とハノイ市の姉妹都市の関係を活用して調査活動を開始。
- FITで開発された太陽光発電所や農業・水産業で使用されている設備機器の確認。
- 水田や農水産業で排出されているGHGの実態を調査。
- 農業とエビ養殖場でのSS開発の可能性を調査する渡航を計２回実施。
- 各地で生産されている農作物・水産物について情報を収集。
- 省・庁レベルの行政機関と面談。ベトナムでのSS開発についての協議と支援を獲得。
2022
- 農水産現場の課題、電力利用状況、導入に向けた現地条件の整理を継続
2023
- JICA 中小企業・SDGsビジネス支援事業〜ビジネス化実証事業〜 スタート
- SSの購入潜在顧客となり得る需要家の電力情報を収集する渡航を計7回実施。
- 北部、高原、南部の３地域に焦点を当てて農水産業者を訪問。
- お茶、コーヒー、エビの生産業者の設備投資や電力使用量を調査。
- 国立大学３校との実証事業についての覚書締結。
- ベトナム国政府農水産省の幹部委員の訪日を実行。日本の農水産業省、各地のSSを視察。
- ベトナム国のSSガイドライン検討について一緒に勧めていく検討を協議。
- 南部、北部でSSのイベント開催。学界、行政、民間より計50人以上参加。
- SSについての期待と可能性を各方面より受けベトナムへの事業投資を本格的な計画立案の開始。
2024
- 10月：ベトナム側研究機関とMoU締結（協力関係の確立）
- 12月：経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業」採択
2025–｜実証開始・現地体制の確立
2025
- 経済産業省 グローバルサウス未来志向共創型事業スタート
- ３地域で８つの実証事業を開始
- 現地大学団体と共同研究をして農水産業と自家発電の両立を学術的に実証。
- ベトナムのSSガイドライン作成へ繋げ、日越SS基準の共同作成へ参加。
- 現地子会社を設立し、南部メコンデルタ地域と高原地域を中心にエビ養殖場とハイテク農業法人向けのSS開発を訴求。
2025.07〜
- ソーラーシェアリング設備＋蓄電池の導入を開始。JCM案件化に向けた手続きも進行
2025.10
- 第3回AZEC首脳会合関連の協力案件リストにプロジェクトが掲載
2025.12
12月2日：ベトナム国内で7つの実証設備が稼働開始。ホーチミン市に現地法人を設立
12月9日：福岡県知事へ事業報告（在福岡ベトナム総領事同席）
今後の展望（2026–）
01
導入ガイドラインの共同策定
現場実証の知見を制度・運用へ落とし込み、現地におけるソーラーシェアリングのスタンダードを構築します。
02
対象領域の拡張
作物、水田、養殖など、ベトナム各地の現場ニーズに合わせた多様な営農モデルを拡大していきます。
03
導入支援の型化
調査、設計、施工から運用管理までを一貫したパッケージにし、ベトナム全土での再現性を高めます。
04
脱炭素価値の可視化
JCM制度等の活用により、環境価値と経済性が両立する持続可能な脱炭素社会の実現に貢献します。
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