概要
脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、日本の自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウ等を活用して、途上国の自治体の脱炭素化を後押しする事業です。具体的には、日本の自治体が日本の研究機関、民間企業、大学と連携して、海外の自治体における脱炭素技術の導入・サービスの活用に向けた案件の発掘や実現可能性調査を行うとともに、脱炭素化を推進するための制度構築支援や能力開発等を行います。2013年度から開始した本事業では、パートナー都市における野心向上・制度構築や、JCM資金支援事業を活用した公共施設・工業団地等における再エネ（PV等）・省エネ設備等の導入に貢献しています。近年は、廃棄物処理、農業など多様なセクターに協力が拡大し、また、水素など新技術の導入に向けた協力が拡大しています。さらに、JICA、G7、MDBs等と連携して、パートナー都市への包括的かつ相乗的な協力が進められており、環境省とJICAが本年２月に立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）の中核事業として位置付けられています。本事業を通じて、日本の自治体が脱炭素化に向けたパートナー都市の野心向上と政策実行を後押しし、国際的な脱炭素ドミノの輪を広げていくことが期待されています。
採択事業の概要
| 事業主体 | |
| 委託業務実施主体（提案者） | 日本工営株式会社 |
| 委託業務実施主体（共同応募者） | 福岡県 |
| 対象都市 | ハノイ市（ベトナム） |
| 案件名 | ハノイ市の環境改善に向けた脱炭素技術導入促進事業 |
| 対象国 | ベトナム／ハノイ市 |
| 対象分野 | 省エネルギー |
| 内容 | 本事業は、福岡県の友好提携都市であるハノイ市の環境課題の解決に向けて、以下の活動を実施する。 |
| 採択日 | 2023-05-25 |
| プレスリリース |
