令和5年度 脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務

概要

脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、日本の自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウ等を活用して、途上国の自治体の脱炭素化を後押しする事業です。具体的には、日本の自治体が日本の研究機関、民間企業、大学と連携して、海外の自治体における脱炭素技術の導入・サービスの活用に向けた案件の発掘や実現可能性調査を行うとともに、脱炭素化を推進するための制度構築支援や能力開発等を行います。2013年度から開始した本事業では、パートナー都市における野心向上・制度構築や、JCM資金支援事業を活用した公共施設・工業団地等における再エネ(PV等)・省エネ設備等の導入に貢献しています。近年は、廃棄物処理、農業など多様なセクターに協力が拡大し、また、水素など新技術の導入に向けた協力が拡大しています。さらに、JICA、G7、MDBs等と連携して、パートナー都市への包括的かつ相乗的な協力が進められており、環境省とJICAが本年2月に立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム(C2P2)の中核事業として位置付けられています。本事業を通じて、日本の自治体が脱炭素化に向けたパートナー都市の野心向上と政策実行を後押しし、国際的な脱炭素ドミノの輪を広げていくことが期待されています。

採択事業の概要

委託業務実施主体(提案者)

環境省

委託業務実施主体(提案者)

日本工営株式会社

委託業務実施主体(共同応募者)

福岡県
株式会社リアムウィンド
株式会社アグリツリー
有限会社ベック九州
株式会社ウェザーニューズ
Kanematsu KGK VIETNAM Co., Ltd.

対象都市

ハノイ市(ベトナム)

案件名

ハノイ市の環境改善に向けた脱炭素技術導入促進事業

対象国

ベトナム/ハノイ市

対象分野

省エネルギー
再生可能エネルギー
廃棄物処理
制度構築支援
水素技術

内容

本事業は、福岡県の友好提携都市であるハノイ市の環境課題の解決に向けて、以下の活動を実施する。
1)両都市の環境政策、SDGs等の基本方針に基づき、脱炭素推進に係る協議を行う。
2)ハノイ市のCNに資する制度構築を支援する。
3)ハノイ市の環境・気候変動分野の人材育成・セミナー等の取組みを支援する。
4)参画企業の保有技術(工場・商業施設の省エネルギー/排気風発電、農地におけるソーラーシェアリング、大型再エネ、気象予測、水素利活用など)の案件形成を支援する。
5)企業のビジネスマッチと脱炭素技術導入の促進のため、現地ワークショップを実施する。

採択日

2023-05-25

プレスリリース

https://www.env.go.jp/press/press_01609.html

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